原付の廃車手続き｜東京23区と政令市20市・43自治体を並べると、割れているのはナンバーをなくしたとき

原付（125cc以下）の廃車は、運輸支局ではなく市区町村の窓口です。軽自動車税（種別割）が市区町村税だからで、手続きの正式名称も「軽自動車税（種別割）廃車申告書兼標識返納書」の提出になります。申告そのものの手数料は、調べた43自治体とも記載がありませんでした。

持っていくものも、だいたいは同じです。ナンバープレート、標識交付証明書、本人確認書類、それに廃車申告書。割れるのは、そのナンバープレートが手元にないときです。

43自治体の比較

東京23区は全区、政令指定都市は20市すべてを収録しています。

「—」は、各自治体の公式案内で確認できなかったものです。無いという意味ではありません。

同じ「なくした」でも、払う自治体と払わない自治体がある

ナンバープレートを返せないときの答えが、43自治体で9通りに分かれました。もっとも多いのは、盗難届が確認できれば不要になる弁償金200円です。

• 弁償金200円を払う（盗難が確認できれば不要）: 渋谷区・世田谷区・杉並区・豊島区・北区・大田区・中央区・港区・新宿区・台東区・江東区・品川区・目黒区・荒川区・板橋区・練馬区・葛飾区（17自治体）。うち渋谷区・豊島区・北区・大田区・港区・新宿区・台東区・江東区・荒川区・板橋区・練馬区は、盗難届の内容が確認できれば不要と明記
• 弁償金に加えて理由書などの書面も要る: 千代田区（盗難届なしの場合）・文京区
• 弁償金の額がナンバープレートの種類で変わる: 江戸川区（通常200円・ご当地ナンバー500円）
• 紛失のみ弁償金がかかり、盗難は届出だけで済む: 足立区
• 弁償金が100円: 浜松市（郵送で手続きするときは100円の定額小為替を同封し、弁償金の領収書を受け取る）
• 原則は無料。ただし故意または重大な過失と認められたときだけ弁償金: 新潟市
• 何も要らない: 札幌市（紛失した場合は不要）・神戸市（盗難・紛失ならナンバープレートも登録票も不要）
• 理由書を書く・返せない理由を書く: 福岡市・熊本市
• 警察の受理番号などを伝える: さいたま市・京都市・大阪市・仙台市・千葉市・川崎市・相模原市・静岡市・堺市・岡山市・北九州市（11自治体）

横浜市・名古屋市はこの質問と別の項目（標識交付証明書の要否、抹消日の数え方）に答えていたため上の集計から外し、中野区・墨田区・広島市は公式案内でこの扱いを確認できませんでした（墨田区は弁償金200円の記載はありますが、盗難時の扱いは確認できていません）。

弁償金は200円が相場ではない

23区だけを見ていると、金額は200円で固まって見えます。政令市まで広げると100円・150円・200円・250円・300円・500円の6通りになりました。

政令市で額が確認できたのは16市で、そのうち10市が100円でした。23区で見た200円は東京の相場であって、全国の相場ではありません。政令市側で200円だったのは静岡市・大阪市・堺市の3市だけです。

江戸川区だけは、同じ区の中でも金額が変わります。従来型のナンバープレートは200円ですが、区が令和7年8月1日から交付している「ご当地ナンバープレート」を紛失・破損した場合は500円です。自治体がどのプレートを貸与しているかで実費が動く一例です。

「取られる場面」も同じではない

金額より効いてくるのが、いつ弁償金を求めるかの違いです。ここで東京23区と政令市が逆を向いていました。

23区の多くは、ナンバープレートを返せないまま廃車するその場で弁償金を求めます。ところが仙台市・静岡市・岡山市・広島市・熊本市は、廃車のときには求めていません。金額が出てくるのは、車両は手元に残したままナンバープレートだけ作り直す「再交付」のときです。静岡市の案内は廃車と再発行を別の行に分け、廃車でナンバーが残っていない場合の持ち物を「標識交付証明書（残っている場合）」と本人確認書類だけにしています。熊本市も廃車では返せない理由の記入を求めるだけで、100円が出てくるのは再交付の項目です。

つまり捨てるために手続きするのか、乗り続けるために作り直すのかで、同じ「なくした」の値段が変わります。政令市で先に見つかった「弁償金100円」の文字だけを読んで身構える必要は、廃車ならあまりありません。逆に23区では、捨てるだけでも200円を用意することになります。

この線引きを一切書かずに、条件で切り替えている市もあります。新潟市は手数料を無料としたうえで、返せない理由が故意または重大な過失と認められる場合は別途弁償金をいただくことがある、としています。窓口の案内で額ではなく理由で分けていたのは、43自治体で新潟市だけでした（条例まで下りると同じ書き方をしている区があります。次の節で触れます）。あわせて、ナンバープレートを返せない申告は誤申告を防ぐため原則として所有者本人からの申告が必要で、代理人は使えません。

引っ越し前の感覚のまま窓口へ行くと、ここで一度戻されます。ナンバープレートが見つからない状態で手続きに向かうなら、先に自分の自治体がどれに当たるかを見ておくほうが早く終わります。

23区の「作り直すとき」を並べ直した

政令市の側では、弁償金が出てくる場面が廃車ではなく再交付だと分かりました。では23区はどうか。捨てるときの200円は調べてあるのに、作り直すときの値段は調べていませんでした。そこで23区それぞれの公式案内をもう一度たどり、案内に無い区は区の例規集（特別区税条例）まで下りて確かめています。

17区で扱いが取れ、6区は公式案内にも例規にも見つかりませんでした。

「—」は、区の公式案内でも例規集でも確認できなかったものです。無いという意味ではありません。

23区は捨てても作り直しても同じ200円

政令市の5市は、廃車では取らずに再交付で取っていました。23区はそこが違います。両方の金額が出ている区は、捨てるときも作り直すときも同じ200円でした。額が動くのは江戸川区だけで、それも場面ではなくプレートの種類（ご当地ナンバーは500円）による違いです。

金額が同じなので、23区の読者にとって効いてくるのは額ではなくプレートが手元にあるかどうかになります。港区・新宿区・台東区・世田谷区・杉並区・練馬区・江戸川区は、壊れたプレートを持って行けば費用の記載がありません。割れて一部しか残っていない場合でも、葛飾区は「手元にある分の全て」を返せばよいとしています。破片を捨ててから窓口に行くと、そこで200円が発生します。

番号は戻ってこない

もうひとつ、四輪と違うところがあります。原付は同じ番号で作り直せません。荒川区は「同じナンバーでの再交付はしておりません」、板橋区は盗難の再発行について「同じナンバーは再発行できません。違うナンバーになります」と書いています。文京区にいたっては再交付という手続き自体を持たず、廃車と登録を同時に行って新しい標識を出す形です。杉並区・台東区・葛飾区も番号が変わると明記しています。

明記しているのは23区で6区ですが、6区とも「変わらない」ではなく「変わる」で揃いました。番号を残す前提で窓口に向かうと、自賠責保険の証明の書き換えまで一緒についてきます。

案内に無くても、条例には書いてある

江東区・目黒区・大田区は、区のホームページのどこにも再交付の金額がありません。ところが3区とも例規集の特別区税条例に条文があり、標識をき損・亡失・ま滅したときは届け出て再交付を受けること、そのき損または亡失が故意または過失に基づくときは弁償金として200円を納めること、と定めていました。

ここで、廃車の側で新潟市だけだと書いた「額ではなく理由で分ける」書き方が、東京でも出てきます。新潟市が窓口の案内でそう書いているのに対し、3区は条例の条文で同じ切り分けをしていて、案内には降ろしていません。読者が見る面と、根拠が置かれている面がずれているということになります。窓口で「なぜ200円なのか」と聞かれる場面を想定していない書き方で、23区のうち6区で金額そのものが見つからなかったのも、たぶん同じ理由です。

政令市20市の「作り直すとき」も並べた

23区の再交付を調べた時点では、政令市側で額が取れていたのは仙台市・静岡市・岡山市・広島市・熊本市の5市だけでした。残る15市を、市の公式案内と、案内に金額が無い市は市税条例まで下りて調べ直しています。

100円が政令市の相場だった

額が取れた16市のうち10市が100円です。23区で見た200円は、政令市では静岡市・大阪市・堺市の3市にとどまりました。同じ「なくして作り直す」で、川崎市は150円、京都市は250円、岡山市は300円と、隣の市に行けば額が変わります。

金額が同じ100円でも、免除の条件は揃いません。横浜市は盗難なら不要、北九州市も盗難届を確認できれば不要、仙台市も警察に確認できれば無料としています。ところが名古屋市は破損・紛失・盗難の3つを並べて、どれにも同じ100円を書いています。警察に届けたかどうかで額が動く市と、動かない市があります。

窓口で払う額と、家から出す額も違う

名古屋市はナンバープレートの再交付をオンラインで受け付けていて、そこには弁償金とは別に郵送費が並びます。特定小型原動機付自転車が弁償金100円＋郵送費390円、それ以外の車両が弁償金100円＋郵送費480円です。窓口へ行けば100円で済むものが、家から手続きすると580円になります。額を横に並べる話は窓口を前提にしていますが、実際に財布から出る金額は手続きの経路でも変わります。

「案内に無いが条例にある」は東京だけの話ではなかった

江東区・目黒区・大田区で見つけた、区のホームページに金額が無く特別区税条例に書いてある形は、政令市でも同じでした。札幌市・さいたま市・千葉市・堺市の4市は、市の案内に再交付の金額が無く、市税条例の標識の条文に弁償金の額があります。しかも4市とも条文の切り方が「そのき損又は亡失がその者の故意又は過失に基づくとき」で揃っていて、東京の3区と同じ文言です。合わせて7自治体が、読者の見る面と根拠を置く面をずらしています。

ただし、条例まで下りれば必ず出てくるわけでもありません。福岡市は市税条例に、原付の課税標識をき損・亡失したときの弁償金の条文そのものがありません。再交付を受けることは第65条第4項が義務づけていますが、金額の定めが続かず、額が書かれているのは販売業者向けの試乗標識（第67条第4項・1個500円）だけです。神戸市も、市の案内と市税条例・同施行規則をたどって金額が見つかりませんでした。

つまり「金額が見つからない」には2種類あります。条例まで下りれば出てくる市と、条例にも無い市です。前者は窓口で請求されると考えておいたほうがよく、後者は窓口に聞くほかありません。相模原市・新潟市は、公式案内で再交付の金額を確認できませんでした。

「いつ廃車になったか」の数え方も違う

名古屋市はオンライン手続きで、抹消日を理由ごとに書き分けています。

送付先は「郵便番号 460-8626 名古屋市中区正木三丁目5番33号 金山市税事務所徴収課（軽自動車税担当）宛て」です。

この日付が効いてくるのが年度の切れ目です。京都市は「4月1日現在の車両所有者に軽自動車税がかかります」、大阪市は「この申告を4月1日までに行えば、その年度の軽自動車税はかかりません」としています。名古屋市の数え方だと、3月末にオンラインで申請してもナンバーの消印が4月に入れば抹消日は4月です。年度をまたぐタイミングで動くなら、申請した日ではなくナンバープレートを出した日で数えられる可能性があるということになります。

30日以内としている自治体がある

名古屋市は「手放した日から30日以内に抹消の手続きを行ってください」、札幌市は「廃車などしたり、転居した場合には30日以内に申告」としています。杉並区は取得を15日以内・廃車や譲渡、転出を30日以内、豊島区も「事由が発生した日から30日以内」としています。政令市では千葉市・新潟市・堺市・広島市が同じく30日以内としています。期限の書き方は自治体で分かれるので、自分の自治体の案内で確かめてください。

郵送で送るなら、消印が効きます。新潟市は郵送での手続きについて「4月1日の消印まで」はその年度の課税がされないと書いています。名古屋市の抹消日の数え方と同じく、窓口へ行けない人ほど、いつポストに入れたかが年度の分かれ目になります。

証明書が要るとき

自賠責保険の解約などで書面が必要になることがあります。京都市は、受付後に自賠責保険を解約する際に必要となる廃車申告受付書を交付するとしています。一方で標識交付証明書は無料交付しておらず、必要な場合は軽自動車税申告事項証明書（1通につき400円）を別途請求する扱いです。

書面の名前が自治体でも制度でも変わるところなので、廃車証明書と呼ばれる書面にまとめています。

排気量が上なら窓口が変わる

125ccを超えると窓口は運輸支局になります。区分と行き先はバイクの廃車手続きにまとめました。

残ったもの

ヘルメット、バッテリー、タイヤは本体とは別に処分先を決めます。

掲載しているのは各自治体の公式案内（一部は区と市の例規集の条文）から2026-08-06・2026-08-10・2026-08-11・2026-08-12・2026-08-19に確認した内容です。年度で改定されるため、最終確認はお住まいの市区町村の公式案内でお願いします。